【この記事の結論：一番にお伝えしたいこと】
マンション共用部で使われている蛍光灯は、水銀に関する水俣条約の国際合意により、種類ごとに段階的に製造・輸出入が禁止され、2027年末までにほぼすべての一般照明用蛍光灯が市場から姿を消します。今使っている蛍光灯をすぐに使えなくなるわけではありませんが、球切れが発生した際に交換用ランプが手に入らず、共用部が暗いままになるリスクは年々高まっていきます。さらに2026〜2027年にかけては駆け込み需要により工事費や部材費が高騰し、施工業者のスケジュールも埋まりやすくなることが予想されます。管理組合として損をしないためには、今のうちに現状を棚卸しし、専門業者へ相談したうえで、計画的にLED化を検討・実行していくことが重要です。
マンション共用部の蛍光灯は2027年末で製造・輸出入が禁止される
マンションのエントランスや共用廊下、階段、駐輪場などで広く使われている蛍光灯は、国際的な取り決めにより2027年末までに製造・輸出入が終了することが決まっています。「まだ問題なく点灯しているから関係ない」と考えている管理組合も少なくありませんが、規制の対象や時期を正しく理解しておかないと、いざ球切れが発生したときに交換先が見つからず困る事態になりかねません。
特にマンション共用部の照明は、夜間から早朝にかけて長時間点灯し続けているものが多く、一般家庭の照明に比べて点灯時間そのものが長い分、ランプの寿命が来るタイミングも早まりやすいという特徴があります。つまり、規制のスケジュールが進むよりも先に、共用部では球切れが発生しやすい環境にあるといえます。まずは、なぜこのような規制が生まれたのか、その背景から見ていきましょう。
なぜ今、蛍光灯が使えなくなるのか｜水俣条約と規制の背景
蛍光灯の製造・輸出入が禁止される背景には、水銀による環境汚染を防ぐための国際的な枠組みがあります。マンション管理に直接関わる話ではないように感じるかもしれませんが、この条約が管理組合の設備更新計画に大きく影響してきます。
水銀に関する水俣条約とは
水銀に関する水俣条約は、水銀による健康被害や環境汚染を防止するために採択された国際条約です。蛍光灯にはごく微量の水銀が使用されているため、この条約の対象となっており、締約国会議において一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入を段階的に廃止していくことが合意されました。日本もこの条約に基づき、国内での対応を進めています。
この条約は特定の国や企業だけの取り組みではなく、世界共通のルールとして定められているため、日本国内の蛍光灯メーカーも例外なく対応を求められています。すでに複数のメーカーが一般照明用蛍光ランプの生産計画を見直しており、今後は流通する製品の種類そのものが徐々に限られていくことが見込まれます。マンション管理という観点では、こうした世界的な流れの一部として、共用部の照明も更新のタイミングを迎えていると捉えると理解しやすくなります。
規制のスケジュール（電球形・コンパクト形から直管形へ）
規制は蛍光灯の種類によって時期が分かれており、すべてが一斉に禁止されるわけではありません。比較的小型のタイプから段階的に対象となり、最終的に共用部でよく使われる直管形・丸形の蛍光灯も2027年末までに製造・輸出入が禁止される見込みです。おおまかな流れは以下の通りです。
| 時期 | 製造・輸出入が禁止される主な蛍光灯 |
|---|---|
| 〜2025年末頃 | コンパクト形蛍光灯（比較的小型・低ワットのもの） |
| 〜2026年末頃 | 電球形蛍光灯、コンパクト形蛍光灯（中〜大型のもの） |
| 〜2027年末 | 直管形蛍光灯・丸形蛍光灯を含む、一般照明用蛍光灯全般 |
なお、規制の対象はあくまで「新規の製造・輸出入」であり、現在使用中の蛍光灯をすぐに取り外す義務はありません。ただし、流通在庫がなくなれば同じ蛍光灯を調達すること自体が難しくなっていく点には注意が必要です。すでに一部のメーカーでは、対象となる蛍光灯の生産を段階的に縮小する動きも見られており、規制の期限を待たずに店頭や卸ルートでの入手が難しくなるケースも出てくると考えられます。
また、共用部の照明の中でも高圧水銀ランプについては、蛍光灯よりも一足早く製造・輸出入が終了しています。同じ照明設備でも光源の種類によって規制の進み方が異なるため、「うちのマンションはどのランプが、いつまで使えるのか」を一度整理しておくことが、今後の設備更新計画を立てるうえでの第一歩になります。
蛍光灯が使えなくなると共用部で何が困るのか
規制が進んだ先に管理組合が直面するのは、単なる「照明が使えなくなる」という話にとどまりません。共用部という多くの人が日常的に利用する空間だからこそ、球切れの影響は住民の生活の安心・安全にまで及びます。
交換用ランプの入手が困難になる
製造・輸出入が終了すれば、市場に出回っている在庫のみが頼りになります。在庫は年々減少し、価格も上昇していく可能性が高く、これまで通りの価格・スピードで同じ蛍光灯を調達することは難しくなっていきます。特定のメーカー・型番の蛍光灯を長年使い続けてきたマンションほど、同じ規格の代替品が見つからず、器具ごと交換が必要になるケースも出てきます。設置から年数が経過している器具は、そもそもメーカーによる部品供給自体が終了していることもあり、注意が必要です。
また、管理員や管理会社の担当者が日常的な保守の一環でランプ交換を行っているマンションでは、「近所のホームセンターや電材店ですぐに調達できる」という前提が崩れることで、交換作業自体の手間やコストが増えてしまう可能性もあります。
球切れ時に共用部が暗いまま放置されるリスク
交換用ランプがすぐに手配できなければ、球切れが発生した箇所はそのまま放置されることになります。エントランスや共用廊下、階段などの照明が欠けたままの状態が続くと、住民の日常生活における不便さだけでなく、マンション全体の印象・資産価値にも悪影響を及ぼしかねません。
防犯性の低下と転倒事故など安全面への影響
暗くなった共用部は、不審者の侵入を招きやすくなるだけでなく、足元が見えにくくなることで高齢者や子どもの転倒事故のリスクも高まります。管理組合には共用部の安全な状態を維持する管理責任があり、照明切れを放置した結果として事故が発生した場合、管理組合としての対応が問われる可能性も否定できません。
特に階段や共用廊下の段差付近は、わずかな明るさの違いでも足元の見え方が大きく変わる箇所です。「以前から少し暗いと感じていたが、球切れが直接の原因ではなかったので様子を見ていた」というケースでも、照明そのものの経年劣化によって明るさが落ちていることがあります。定期的に夜間の見え方を確認し、暗さを感じる箇所があれば早めに専門業者へ相談することが、住民の安全を守ることにつながります。
「まだ点いているから大丈夫」が危険な理由
今のところ問題なく点灯しているからといって、対応を先送りにしてしまうと、かえって管理組合の負担が大きくなる可能性があります。特に規制の期限が近づく2026〜2027年にかけては、駆け込み需要による混乱が予想されます。
駆け込み需要による工事費・部材費の高騰
製造終了が近づくにつれて、多くのマンションが同時期にLED化を検討し始めることが予想されます。需要が集中すれば、LED照明器具そのものの価格や、工事にかかる人件費が上昇しやすくなります。早めに動いておけば、比較的落ち着いた価格帯で工事を進められる可能性が高くなります。
また、駆け込み需要が発生する時期には、希望する器具のメーカーや型番が品薄になり、当初想定していた製品を選べなくなる可能性もあります。予算だけでなく、器具選びの選択肢を確保するという意味でも、早めの検討には大きなメリットがあります。
施工業者のスケジュール遅延
LED化の依頼が特定の時期に集中すると、施工業者の予約が埋まりやすくなり、希望する時期に工事を実施できないケースも出てきます。管理組合として計画的にスケジュールを確保するためにも、余裕を持った早めの相談が望ましいといえます。
特にマンション共用部の照明工事は、住民の生活動線に配慮しながら安全に作業を進める必要があるため、一般的な戸建て住宅の照明交換に比べて、現地調査から施工完了までに時間がかかる傾向があります。工事の依頼が集中する時期に差し掛かってから相談を始めると、希望のスケジュールで着工できないばかりか、次の球切れに間に合わない事態にもなりかねません。
管理組合が今から進めるべき3つのステップ
蛍光灯の規制はすでに始まっており、対応を先延ばしにするほど選択肢は狭まっていきます。ここでは、管理組合として今から取り組んでおきたい3つのステップを紹介します。
現状の照明器具・使用ランプの棚卸し
まずは共用部にどのような照明器具が、いくつ設置されているのかを把握することから始めます。エントランス、共用廊下、階段、駐輪場、駐車場など、場所ごとに使用しているランプの種類・数量を整理しておくと、その後の見積もり依頼や工事計画がスムーズに進みます。
専門業者への相談・見積もり取得
棚卸しの結果をもとに、マンション共用部の照明工事に詳しい専門業者へ相談し、見積もりを取得します。同じ「LED化」といっても、器具の種類や設置場所によって適した製品・工法は異なるため、マンション特有の事情に詳しい業者に相談することが失敗を避けるポイントです。
見積もりを取得する際は、初期費用の金額だけでなく、ランプ交換が可能な器具かどうか、消費電力がどの程度削減できるか、夜間の明るさが十分に確保できるかといった点もあわせて確認しておくと、工事後に「思っていた明るさと違った」といった後悔を避けやすくなります。可能であれば複数社から見積もりを取り、提案内容を比較したうえで検討することをおすすめします。
理事会・総会での議題化と合意形成
LED化には一定の費用がかかるため、多くの場合は理事会での検討を経て、総会での承認が必要になります。見積もり内容や工事によるメリットをわかりやすく資料化し、区分所有者の理解を得ながら進めていくプロセスが欠かせません。
特に「なぜ今このタイミングで実施する必要があるのか」という点は、区分所有者の理解を得るうえで重要な説明ポイントです。蛍光灯の規制動向や、駆け込み需要による工事費高騰のリスクといった客観的な情報を示すことで、単なる設備更新ではなく、計画的な資産管理の一環であることが伝わりやすくなります。
「マンション共用部LED化で使える補助金制度」
「【2026年度版】マンション共用部LED化の補助金最新情報」
LED化はいつまでに完了させるのが理想か
規制の期限である2027年末をゴールに考えるのではなく、それより前倒しで計画を立てておくことが理想です。現状の棚卸しから見積もり取得、総会での承認、実際の工事までには一定の期間が必要になるため、逆算して動き始めるマンションほど、落ち着いた価格・スケジュールでLED化を実現しやすくなります。管理費や修繕積立金の使い道として早めに議題に上げておくことが、結果的に管理組合全体の負担軽減につながります。
目安としては、規制の期限が本格化する前年にあたる時期までに工事を完了させておくと、駆け込み需要の影響を受けにくく、器具選びの選択肢も確保しやすくなります。すでに球切れが目立ち始めている、あるいは築年数が経過し照明器具自体の老朽化が進んでいるマンションであれば、なおのこと早めの相談をおすすめします。LED化は単に「蛍光灯が使えなくなるから仕方なく行う工事」ではなく、電気代の削減や、共用部の見え方の向上、防犯性の強化といった前向きなメリットをあわせ持つ設備投資でもあります。規制対応というきっかけを、マンション全体の資産価値を高める機会として捉えることも大切です。
ここまで解説してきた内容を踏まえ、管理組合の皆様からよくいただくご質問をQ&A形式でまとめました。あわせてご確認ください。
マンション共用部の蛍光灯2027年問題に関するよくある質問（Q&A）
Q. 今使っている蛍光灯は、規制が始まったらすぐに使えなくなりますか？
A. すぐに使えなくなるわけではありません。規制の対象は蛍光灯の新規の製造・輸出入であり、現在使用中の蛍光灯や、既に流通している在庫を使い続けること自体は禁止されていません。ただし、球切れが発生した際に同じ蛍光灯を調達することが年々難しくなっていくため、計画的な備えが必要です。壊れてから慌てて対応するのではなく、余裕のあるうちに現状を把握し、更新の時期を見据えておくことが安心につながります。
Q. 非常用照明や誘導灯も同じように使えなくなりますか？
A. 今回の規制は「一般照明用」の蛍光ランプが対象であり、非常用照明器具や誘導灯など特殊な用途に使われる照明は対象外とされています。ただし、非常用照明・誘導灯についても経年劣化は進むため、共用部全体の照明計画の中であわせて確認しておくと安心です。
Q. LED化の検討は、どのタイミングで管理組合に相談すればよいですか？
A. 「球切れが増えてきた」「そろそろ照明の更新時期だ」と感じた段階で、早めに専門業者へ相談することをおすすめします。現状の棚卸しから見積もり取得、総会での承認、工事の実施までには一定の期間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで動き始めることが、費用面でもスケジュール面でも有利に働きます。まずは現状の照明器具の状態を確認してもらうところから始めても構いません。
マンション共用部のLED化のことなら、株式会社クリエイトにお任せください
株式会社クリエイトは、マンションに特化した共用部の照明器具リニューアル工事と、定期清掃・日常清掃の両面から、管理組合様・オーナー様・管理会社様のマンション管理を支えてまいりました。ランプ交換のしやすさや消費電力、器具のデザイン性まで踏まえた提案を行い、夜間の見え方まで確認したうえで最適な照明をご提案いたします。蛍光灯の規制動向を踏まえた計画的なLED化について、まずはお気軽にご相談ください。